本コンテンツは情報提供のみを目的としており、専門的な指導、推奨、または助言を構成するものではありません。
連絡先情報
サイト名: StickerSullivan
所在地: 〒530-0045 大阪府大阪市北区天神西町5−9 ベルデフラッツ南森町
電子メール: contact@stickersullivan.com
電話番号: +81663660333
適用法域: 日本
最終更新日: 02/28/2026
1. 基本方針
本プライバシーポリシーは、StickerSullivan(株式金融ブログ)における個人情報および関連情報の取扱いについて、その範囲、利用目的、管理方法および利用者の権利を明確にするものです。当サイトは、ストックを含む株式(ストック)および資本市場に関する一般的な情報提供を目的として運営されており、決済、購入、会員登録、申込み、契約締結等の機能は提供していません。
当サイトは、情報の取得にあたり、適法かつ公正な方法を採用し、利用目的を明示したうえで、必要最小限の範囲に限定して取り扱います。また、取得後の管理においては、正確性の維持、安全性の確保、目的外利用の防止に配慮します。本ポリシーは、日本法を適用法域とし、関連する法令および一般的な情報保護原則に基づいて運用されます。
2. 取得する情報の種類
当サイトが取得する情報は、次の区分に整理されます。
(1) 技術的情報
アクセス日時、利用端末の種別、ブラウザ情報、参照元情報、通信に伴う識別情報、閲覧履歴に関連するログ情報などが含まれます。これらは、サイト表示や安全管理のために自動的に生成される情報です。
(2) お問い合わせフォーム情報
Contactページにおいて利用者が入力する氏名、メールアドレス、件名、本文が該当します。これらは、問い合わせへの対応および連絡管理のために使用されます。
(3) クッキー関連情報
サイトの基本機能の維持、表示設定の保持、閲覧状況の把握などを目的とする識別情報が含まれます。
これらの情報は、単独では個人を直接識別しない場合がありますが、他の情報と結び付く可能性があることを考慮し、適切に管理します。
3. 情報の取得方法
情報は、利用者による入力、利用端末およびブラウザからの自動生成、クッキー等の技術的手段により取得されます。取得は、サイトの提供および問い合わせ対応に必要な範囲に限定されます。当サイトは、過度な情報の収集を行わず、目的達成に直接関連しない情報の入力を求めません。
4. 利用目的
取得した情報は、以下の目的の範囲内で利用されます。
・お問い合わせへの回答および連絡履歴の管理
・サイトの表示、維持、保守、障害対応
・セキュリティ確保および不正利用の防止
・個人を特定しない形式による閲覧状況の集計および分析
分析は統計的処理に基づき実施され、特定の個人の行動や特性を評価することを目的としません。利用目的を変更する場合は、その内容を明確にし、必要に応じて同意を取得します。
5. 法的根拠
情報の取扱いは、主として利用者の同意およびサイト運営上必要な正当な利益に基づき行われます。同意は、フォーム送信時やクッキー選択時に明示的に示されるものとします。正当な利益に基づく処理は、利用者の権利利益を不当に侵害しない範囲で実施されます。
6. 保存期間
情報は、利用目的の達成に必要な期間に限り保存されます。お問い合わせ情報は、対応完了後、確認および記録管理に合理的に必要とされる期間を経て削除または匿名化されます。技術的ログ情報も、運用および安全管理のために必要な期間を超えて保持しません。保存期間は、内容の性質および管理上の必要性に応じて見直されます。
7. 第三者提供および委託
当サイトは、法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。サイト運営に必要な範囲で、ホスティング事業者等の技術サービス提供者が情報を処理する場合がありますが、契約等により目的外利用を制限します。
当サイトは、個人情報を販売せず、法令に基づく場合を除き第三者に提供せず、APPIに照らして個人情報を用いたターゲティング広告を行いません。
8. 安全管理措置
当サイトは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止のため、合理的な技術的および組織的措置を講じます。通信の保護、アクセス制御、内部管理体制の整備、権限の限定などを実施し、継続的な見直しを行います。
9. 利用者の権利
利用者は、自己に関する情報について、開示、訂正、削除、利用停止および同意の撤回を求めることができます。請求は上記連絡先にて受け付け、適切な本人確認の手続を経たうえで合理的な範囲で対応します。
10. 未成年者の情報
16歳未満の利用者が個人情報を提供する場合は、保護者の同意を前提とします。当サイトは、未成年者から取得した情報についても、本ポリシーに基づき適切に取り扱います。
11. 国外での情報処理
技術サービスの構成により、日本国外で情報が処理される場合があります。その場合も、合理的な保護措置を講じ、目的限定および最小化の原則に従って管理します。
12. 改定
本ポリシーは、法令の変更または運用上の必要に応じて改定される場合があります。改定後は最終更新日を更新し、継続的な透明性の確保に努めます。
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詳細については、上記の連絡先をご利用ください。
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